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【ローカルプレミアム】中国の買い占めで国産木炭に脚光 群馬・中之条町の高山林業 リニア、EV、HV向け量産へ

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中国の買い占めで国産木炭に脚光 群馬・中之条町の高山林業 リニア、EV、HV向け量産へ

ローカルプレミアム更新

 リニアモーターカーや電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HV)などの先端製品の心臓部を支えているのは古風な素材、木炭。還元剤として永久磁石生成に使われているが、世界市場での中国の買い占めで、脚光を浴び始めたのが国産木炭だ。量産体制やコスト面で課題は残るものの、昨年11月には出荷が開始され、利用拡大に期待がかかる。

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(前橋支局 久保まりな)

 先端技術の粋を集めた心臓部のモーターには、“最強の永久磁石”ネオジム鉄ボロン磁石が使われている。原料のフェロボロンは合金鉄製造の国内トップ、新日本電工が国内で唯一生産し、その生成に木炭は不可欠。中国との争奪戦の中で、同社が白羽の矢を立てたのが、群馬県中之条町の高山林業だ。

 「還元剤として炭素が必要なので石炭でも可能ですが、不純物が多く磁力の効果が薄れてしまう」(同社の深澤和生参与・内部統制部長)。還元効率からも木炭が最適という。

 同社ではこれまで、工業用木炭を中国や東南アジアから全量輸入していた。しかし、中国が国内での過剰伐採を押さえるために輸出を禁じ、輸入に転じたため、東南アジア産を中心に世界的な供給不足に陥った。

 同社は、研究者の薦めも受け、国内産の木炭に着目した。資源セキュリティーの面でのメリットはもちろん、国内にはスギを中心に間伐材があふれている。林業関係者によると、スギの自然林では、10本のうち6、7本は時間をかけて間引きしないと生育が落ちるという。用途がなく行き場のない間伐材を有効活用すれば、環境保全にも貢献できる。

 照会を受けた高山林業の高山光男社長は快諾した。

 「炭は1年中生産できる。還元剤として先端技術を支える産業ということになれば雇用が生まれ、若者を呼び込むことができる。林業にもプラスだし、地方創生にもつながる」

 中之条町上沢渡で昨年7月下旬に行われた炭窯火入れ式には、高山社長ら同社幹部や同町の伊能正夫町長も出席、東京から駆けつけた深澤参与ら新日本電工幹部らと点火された炎を感慨深げに見つめた。

 高山林業を紹介した酒井秀夫東大大学院教授は「石炭、石油のエネルギー革命の中で木炭は廃れたが、本来、人間の知恵の詰まった素材。還元剤という新しい用途が見つかって何よりだし、間伐材活用は環境保全にも通じる」と語った。

 ハードルもある。

 量産体制をどうするか。新日本電工が必要とする工業用木炭は年間2千~3千トン。これに対し、火入れ式が行われた炭窯2基の生産量は年間50トンに過ぎず、80~120基が必要になる。これについて高山社長は長野や山形の同業社に呼びかけ、量産ネットワークを構築する考えだ。

 さらに、コスト。輸入木炭に比べ、国産木炭は、まだまだ割高だ。量産体制を広げる中で、どこまでコストダウンが図れるかが課題だ。

 一方、メリットは質の高さ。林業関係者によると、日本の炭は少々高いものの、海外産に比べ、均等に締まっていて上質という。「海外では、炭に水を入れて重量を増やすようなケースもある」といい、ネット国内に眠る間伐材を有効に使っていけば、「質と量と価格面で折り合いがつく」との見方もある。

 高山林業は、中之条町の炭窯2基で木炭を生産、昨年11月には出荷を開始した。供給を受ける新日本電工も、生産現場を何度か訪れ、仕上がり具合を確認している。

 高山林業木炭部の井上忠雄担当部長は「1年かけて生産サイクルの実績をつくる。その上でネットワーク構築に動く」と話す。国産木炭の利用に、大きな未来が広がる。