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【歴史戦】産業遺産情報センターの東京開設に韓国は「大変失望」 計画見直しも要求 日韓外相会談でも取り上げる可能性

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産業遺産情報センターの東京開設に韓国は「大変失望」 計画見直しも要求 日韓外相会談でも取り上げる可能性

歴史戦更新

 韓国の康京和外相と河野太郎外相が19日に初めて日本で会談するのを控え、韓国側が日本側に対し、徴用工問題に関連して国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介するための産業遺産情報センター(仮称)の東京開設について「大変失望している」と伝達し、計画の見直しも求めていたことが18日、分かった。情報センターは外相会談でも取り上げられる可能性が高い。複数の外交筋が明らかにした。

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 2019年に開設予定の情報センターでは、長崎市の端島(通称・軍艦島)炭鉱などの労働者の賃金記録を含む1次史料や元島民の証言などの公開が検討されている。日本政府は情報センター設置計画などを盛り込んだ報告書を11月末にユネスコに報告したが、韓国は今月5日、外務省報道官の論評を通じて「遺憾」を表明していた。

 韓国外務省は15日に在韓日本大使館幹部と面会した際、東京での情報センター設置に失望を表明した。その際、ユネスコへの報告書に「労働を強制された(forced to work)」との表現を使わず、「支援した(support)」になっていたことを問題視した。

 また、情報センターで公開される元島民の証言などを集めている一般財団法人「産業遺産国民会議」について、「これまでの活動を見ると客観的かつ公正な調査が可能なのか」と疑問を呈し、強制労働があったと韓国と同じ主張を展開する団体の関与を求めた。

 韓国側が念頭に置くのはは、11月末に韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した、日本の「強制動員真相究明ネットワーク」のことだとみられる。

 情報センターの設置は、一昨年の世界遺産委員会で産業革命遺産(福岡など8県23施設)が世界文化遺産に登録された際、韓国側が端島など一部の登録施設では戦時中、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」と主張したことを受け、日本政府が設置を表明していた。