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【政府「救急」世論調査】119番前の相談窓口を7割超知らず 東京都など「#7119」 小児救急は「#8000」

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119番前の相談窓口を7割超知らず 東京都など「#7119」 小児救急は「#8000」

政府「救急」世論調査更新
AEDを使った心肺蘇生法を学ぶ子供=神戸市須磨区 1/1枚

 「救急の日」の9日、内閣府が発表した「救急に関する世論調査」で、119番で救急車を呼ぶ必要があるかどうかを相談する窓口の存在を知らない人が72・1%に上ることが分かった。重症者の救命率向上を図るため救急車の適正利用が課題となる中、担当者は「今後は判定ツールの普及に努めたい」としている。

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 調査は全国の18歳以上の3千人を対象に行い、有効回収率は59・7%だった。救急車を呼んだことがある人と回答した44・9%のうち「家族に相談した」が51・6%、「とりあえず呼んだ」は28・4%で、約8割が救急通報前に医療の専門家に相談していなかった。

 東京都など全国7地域では、電話で専門家に相談できる「救急安心センター」(電話番号#7119)、全都道府県には「小児救急でんわ相談」(同#8000)があるが、今回の調査でそれぞれの認知度は13・0%、11・6%にとどまった。

 総務省消防庁によると、救急車の平成28年中の出動件数は10年前と比べ18・6%増の約621万件と過去最高を更新したが、救急隊数の増加は6・5%だった。現場到着時間や病院収容の手続きに必要とする時間も長くなる傾向にあり、重症者への救急対応が困難になっている。

 同庁は電話相談に加え、インターネットの「救急受診ガイド」や、スマートフォンで症状の緊急度の判断や医療機関情報が入手できる全国版救急受診アプリ「Q助」の利用も呼びかけている。