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【憲法改正】自民、二階俊博幹事長ら幹部投入で推進本部態勢強化

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自民、二階俊博幹事長ら幹部投入で推進本部態勢強化

憲法改正更新
自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長=24日午後、東京・永田町の党本部 1/1枚

 自民党の憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は24日の会合で、役員を43人から53人に拡充する人事を決めた。新たに二階俊博幹事長が顧問に就くなど党四役全員と参院幹部らが加わった。安倍晋三首相(党総裁)は年内に党の改憲原案の作成を目指す考えを示しており、保岡氏は「挙党態勢で論議を加速し、深める」と意欲を示した。

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 新人事では、首相に近い下村博文幹事長代行が本部長補佐、西村康稔総裁特別補佐が事務局長補佐と、それぞれ新設のポストで入った。首相の改憲案に異議を唱える石破茂前地方創生担当相も引き続き顧問を務めるが、「憲法族」が握っていた議論の主導権を党執行部に移す狙いもあるようだ。

 高村正彦副総裁は24日、福岡市で講演し、9条1、2項を残して自衛隊の存在を明記する首相の改憲案について「抑制的だ」と評価した。戦力不保持を規定した2項については「理論的には削除した方がいい」と述べた上で「たぶん首相も削除した方がいいと思っているが、政治家の仕事は実現しなければ何の意味もない」と首相に賛同した。

 一方、連合の神津里季生会長は24日の民進党執行部との懇談で、首相が改憲案を提起したことを受け、大規模災害時などの緊急事態条項創設など改憲に関する見解をまとめる意向を示した。

 衆院憲法審査会は24日、25日と6月1日に審査を行うことを決めた。今国会で一度も開かれていない参院憲法審査会は民進党などが首相提案に反発し、開催日程を決められなかった。