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【テロ等準備罪】民進党打つ手なし 連日反対集会開くが…冷めた声も

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民進党打つ手なし 連日反対集会開くが…冷めた声も

テロ等準備罪更新
新・共謀罪の取り下げを求める連合院内集会で挨拶する民進党の枝野幸男氏(左)=12日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影) 1/1枚

 自民、公明、日本維新の会の3党は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案を衆院に共同提出した。18日にも修正案が3党の賛成で衆院通過する流れだ。一方、民進党は打つ手がなくなりつつある。共産党とも連携して法案の危険性を訴える反対集会を連日開くが、世論の盛り上がりは今ひとつで、民進党内からも冷めた見方が出ている。

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 「(処罰対象となる)『組織的犯罪集団』に当たるか当たらないかという対象犯罪の中に、業務妨害罪が入っている。まさにターゲットは労働運動だ」

 12日、国会内で開かれた民進党最大の支持団体である連合主催の反対集会。党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長は、改正案が労組の活動にも適用されかねないとあおり立てた。

 党はすべての所属国会議員に集会への出席を呼びかけていた。しかし、参加者は全国会議員の約6割にあたる86人にとどまった。

 民進党は、共産党や市民団体とともに、19日までほぼ連日国会周辺などで反対集会を開く予定で、「一般人も捜査対象になり得る」などといったこれまでの主張を訴えていく。ただ、4月の報道各社の世論調査では法案に「賛成」が「反対」を上回るケースが大半だった。反対論は盛り上がりに欠けるのが実情だ。

 法案の審議は着々と進んでおり、12日の衆院法務委員会では自公維の修正案と、民進党提出の対案の趣旨説明が行われ、16日には参考人質疑が決まった。自公維は修正案を17日に同委で採決の上、18日にも衆院本会議で可決する方針だ。

 民進党に残された抵抗手段は、金田勝年法相に対する不信任決議案くらいだが、自民党幹部は「来週中の衆院通過は揺るがない」と自信をみせる。

 民進党の閣僚経験者は「共産党と一緒に過剰に危険性をあおるのは、かえって世論の反発を受ける」と指摘。「旧民主党時代に共謀罪の成立を目指した時期もあるのだから、冷静に与野党協議に臨む選択肢もあったのではないか」と執行部を暗に批判した。