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【テロ等準備罪】「共謀罪」法案、衆院で審議入り 今国会成立目指す 野党、徹底抗戦へ

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「共謀罪」法案、衆院で審議入り 今国会成立目指す 野党、徹底抗戦へ

テロ等準備罪更新
衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、趣旨説明する金田勝年法相=6日午後、国会(斎藤良雄撮影) 1/2枚

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は6日、衆院本会議で審議入りした。与党は4月中の衆院通過と、今国会での成立を目指す。野党側は「捜査機関が乱用する恐れがある」として、廃案を目指し徹底抗戦する構えだ。

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 金田勝年法相は趣旨説明で「近年における犯罪の国際化と組織化の状況に鑑み、必要な法整備を行う」と意義を強調した。

 改正案は適用対象を暴力団やテロ組織などの「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が資金の手配や関係場所の下見などの「準備行為」をしたとき、計画に合意した全員が処罰される。

 野党は適用基準が曖昧で、一般市民が対象になる恐れがあると批判。政府与党は「構成要件が厳しく、恣意的な捜査はできない」と反論し、2020年東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策のために必要だと主張している。

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  • 共謀罪法案が審議入りした衆院本会議=6日午後