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教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか

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教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか

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参院予算委で教育勅語を問題視する社民党の福島瑞穂氏(右下)の質問に答弁する稲田防衛相=3月8日午後 1/3枚

 教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。

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 騒ぎのもとになったのは政府が3月31日に閣議決定した次の答弁書だ。

 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」

 これに、朝日新聞がかみついた。4月1日付朝刊1面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。3面でも「教育勅語 肯定の動き」「第2次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。

 2日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っては、根拠も示さないまま「この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環とみなければならない」と、おどろおどろしく断じていた。まさに「妄想」全開である。

 また、毎日新聞も4日付朝刊で「戦前回帰 疑念招き」「安倍政権 保守層に配慮」との見出しを掲げた。東京新聞の報道は、言及するまでもない。

 一連の報道に野党も便乗する。民進党の野田佳彦幹事長は3日の記者会見で「教育勅語は片言隻句を見ると共感する人もいるかもしれないが、トータルでは主権在君だ」と政府批判に利用した。山井和則国対委員長は4日、学校法人「森友学園」を引き合いに「本質は教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような愛国教育を行っていることが問題だった。安倍政権は間違った方向に進んでいることが、教育勅語の復活ということについてもいえる」と、脈絡の分からない批判を展開した。

 質問攻めにあったのが菅義偉官房長官だ。3日の記者会見で、昭和23年に「指導原理的性格を認めない」などとして衆参両院で排除と失効確認が決議され、教育基本法が成立したことで「法制上の効力は喪失している」と説明した。ところが、「教育勅語が戦争中に果たした役割、天皇のために命をささげなさい、臣民になりますというところに関して反省はないのか」(ジャパン・タイムズ記者)などの飛躍した追及が相次いだ。

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