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日本経済、大丈夫か? 個人消費弱く、企業部門精彩欠く GDP改定値

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日本経済、大丈夫か? 個人消費弱く、企業部門精彩欠く GDP改定値

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 平成28年4~6月期実質GDP改定値の成長率は、速報値から年率で0・5ポイント上方修正されたものの、個人消費は依然として弱い。設備投資など企業部門も精彩を欠き、景気のもたつきが再確認された形だ。円高や海外経済の不安定さが続く中、企業の日本経済に対する成長期待を高め、安心して投資や賃上げに踏み出せる環境作りを進めることが重要となる。

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 上方修正の大きな要因は、設備投資が前期比0・4%減から0・1%減へと引き上げられたことだ。ただ投資の水準はマイナスにとどまり、1~3月期も0・6%減だったことを踏まえると「設備投資に頭打ち感が出ている」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)。

 企業の積極的な投資や賃上げを呼び起こすには、0%台前半にとどまる日本経済の潜在成長率を高め、将来の経済環境への安心感を醸成することが不可欠だ。

 政府も、働き手確保や技術革新による生産性向上に向けた取り組みを開始。月内には、長時間労働是正などを官民で話し合う「働き方改革実現会議」を新設する。企業の取り組みも多様化しており、トヨタ自動車は来年1月、不妊治療のため取得できる新たな休暇制度を導入する方針だ。

 市場関係者は28、29年度の実質成長率を1%前後とみるが、政府の28兆円規模の経済対策による下支え効果が大きい。民需主導の成長軌道を確実にするため、官民は抜本的な改革を急ぐ必要がある。(山口暢彦)

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