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背広・制服対等を明確化 防衛省設置法改正案成立

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背広・制服対等を明確化 防衛省設置法改正案成立

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 陸海空自衛隊の幕僚監部(制服組)と防衛省内局(背広組)の対等な立場を明確化した防衛省設置法改正法案が10日、参院本会議で自民、公明、維新の党などの賛成多数で可決、成立した。改正に伴い内局や各幕僚監部に分散していた装備調達の部署も防衛装備庁に一元化する。

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 改正前の12条は内局の局長らが防衛相を「補佐」するとした上で、防衛相は陸海空自衛隊と統幕に指示・監督を行うと規定していた。局長らが自衛官を指示・監督する「文官統制」を定めたものと受け止められていたため、制服組が対等な立場で防衛相を「補佐」することを明文化した。

 防衛装備庁は1780人体制で10月の発足を目指す。防衛省の所掌事務に「国際協力」を追加し、防衛装備移転3原則に基づいて国際的な装備協力も行う。装備調達にからむ汚職を防ぐため、監視体制も強化する。