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国家戦略特区、3月に第2弾 「地域限定美容師」など検討

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 安倍晋三首相は27日の国家戦略特区諮問会議で、規制緩和で地域活性化を目指す地方創生特区を3月をめどに指定する考えを明らかにした。安倍首相は「やる気と志に満ちあふれた自治体を指定する」と述べた。昨夏以降に規制改革事項の提案があった33の自治体を軸に、数カ所を選定する。創生特区の活用でアベノミクスの地方への波及を後押しする狙いだ。

 地方創生特区は国家戦略特区の第2弾の位置づけ。会議では、特区指定の基本的な考え方を提示。指定の基準として、現行の戦略特区法に盛り込まれた規制改革事項の積極的な活用や思い切った新しい改革事項の提案、遠隔医療や自動走行の実証実験を行う「近未来技術実証特区」の積極的な受け入れなどをあげた。

 また、昨年の衆院解散に伴って廃案となった国家戦略特区法改正案に盛り込む追加規制緩和事項についても議論した。追加事項としては、廃案となった改正案に盛り込まれていた外国人家事支援人材の活用や「地域限定保育士(仮称)」の創設などに加え、都市公園内における保育所設置の解禁や人工多能性幹細胞(iPS細胞)の製造における血液使用の解禁、獣医師養成大学・学部の新設、地域限定美容師の創設や外国人美容師の活動解禁などを例示した。

 今後、必要な法令の改正や、特区でなく全国での規制緩和が可能かなどについて各省との調整を急ぎ、今国会に改正法案を提出し、早期成立を目指す。

 一方、会議では、国家戦略特区に指定された兵庫県養父市の追加の事業計画も認定した。同計画は、民間事業者が役員の要件を緩和する特例を利用し、地元農家と企業が連携して設立した農業生産法人による農作物の栽培、旅館業法の特例を活用した古民家活用の宿泊施設の営業などを盛り込んだ。

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