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【大雪再び】首相「万全期す」 除雪難航 除雪障害の車撤去の扱い検討へ

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【大雪再び】首相「万全期す」 除雪難航 除雪障害の車撤去の扱い検討へ

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 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日の記者会見で、大雪で道路に立ち往生した車が除雪の障害となり孤立するドライバーや集落が相次いだことを受け、災害緊急時に車両などを行政側が排除できるよう災害対策基本法改正に着手する意向を表明した。

 菅氏は「(除雪のため)車両所有者の意向確認や車両を損壊した場合の損失補償など法的根拠がない」と指摘した上で、「早急に検討する必要がある」と強調した。この方針は17日昼の政府与党協議会でも確認している。

 政府は、今回の大雪への対応について、降雪が本格化する前の14日に災害警戒会議を開き、国民に警戒を呼びかけたほか、関係省庁には除雪態勢の確保や交通障害への対応を指示。15、16両日は山梨や長野などの各県知事から要請を受け、自衛隊を災害派遣したと強調している。

 しかし、予想を上回る大雪で、死傷者数など被害状況の把握は難航した。山梨県に亀岡偉民内閣府政務官を団長とする政府調査団を派遣したのも17日になってから。片側1車線の道路などで取り残された車両が道路をふさぎ、除雪車が入れないケースも目立った。

 政府の対応が後手に回ったことは否めない。

 民主党の松原仁国対委員長は17日の記者会見で、安倍晋三首相が16日夜に支援者と天ぷら料理店で会食していたことから、「緊張感が乏しい。16日の段階で雪の中で孤立している集落や車があった。残念だ」と批判。海江田万里代表も会見で「初動が遅れたというそしりを免れない」と指摘した。

 こうした状況を受け、安倍首相は17日の衆院予算委員会で、「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期す」と強調した。

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