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公取委が阿寒農協を調査 組合員対象の賦課金制度

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公取委が阿寒農協を調査 組合員対象の賦課金制度

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 北海道釧路市の阿寒農業協同組合が導入した組合員対象の賦課金(負担金)をめぐり、公正取引委員会が同農協を任意で聞き取り調査したことが分かった。関係者が25日、明らかにした。

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 賦課金は営農指導の経費の一部として徴収。ただ、農協を通さず生産物を出荷する組合員にも課され、公取委は独禁法違反(不公正な取引方法)に当たらないかを慎重に検討するとみられる。同農協は「(賦課金制度は)組合員の理解を得ており、制度に問題はない」との見解を示している。公取委は「調査しているかどうかのコメントを控える」としている。

 関係者によると、公取委の担当者が6月下旬と7月中旬、同農協を訪れ、賦課金制度について職員から説明を受けた。阿寒農協は6月の総会で、以前からある定額制の賦課金に加え、出荷量に応じて金額が変わる賦課金を7月から導入することを賛成多数で決めた。