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NHK、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索

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NHK、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索

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NHK放送センター=東京都渋谷区 1/2枚

 テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。NHKは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。

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 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはNHK自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」

 日本民間放送連盟の会長に6月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、NHKの同時配信についてこう牽制(けんせい)している。

 NHKは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「2台目、3台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。

 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。

 しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。

 NHKの受信料収入は平成32年度に7108億円に達し、過去最高を更新し続ける見込みだ。しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、NHKは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。 (大塚創造)

                   

 NHK役割見えず

 専修大の山田健太教授(言論法)の話「常時同時配信は時代の要請ではあるが、にわかには賛成できない。インターネットでのNHKの役割が明確になっておらず、業務がなし崩し的に広がっていくことになりかねないからだ。民業圧迫を民放側は不安視しているが、すべてはNHKの青写真の示し方次第。現状では受信料との関係も不透明であり、社会全体の合意を得て、常時同時配信を正しい方向に導くためにも、NHKには今後の計画についての説明義務がある」

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