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【経済インサイド】商業捕鯨の再開なるか 3つの好機重なる「千載一遇のチャンス」

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経済インサイド

商業捕鯨の再開なるか 3つの好機重なる「千載一遇のチャンス」

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捕鯨の伝統と食文化を守る会ではクジラを使ったさまざまな料理が振る舞われた=6月7日、東京都千代田区(米沢文撮影) 1/7枚

 日本悲願の商業捕鯨の再開に向けた機運が高まっている。通常の盛り上がりと異なるのは、9月に開催される国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本が47年ぶりに議長国を務めるなど3つの好機が重なる「千載一遇のチャンス」だからだ。商業捕鯨をめぐる国際的な議論は30年以上も膠(こう)着(ちゃく)したままだが、日本は事態の打開に向け、議論を主導していきたい考えだ。

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 「世界に向かってホエール!」

 6月7日夕、東京・永田町の憲政記念館にちょっと変わった乾杯の発声が響き渡った。「ホエール(クジラ)」と「ほえる」を合わせた掛け声を挙げたのは、「捕鯨の伝統と食文化を守る会」の参加者たちだ。第30回の節目の会合ということもあり、捕鯨関係者や国会議員など約500人が参加した。

 テーブル上には、クジラの肉や皮を使ったさまざまな料理が並んだ。刺し身に竜田揚げ、ステーキ、角煮、カツサンド、しぐれ煮…。いずれも鯨料理専門店や鯨食文化を守る自治体、道の駅、農林水産省が用意したものだ。

 IWC総会に対する出席者たちの思いはひとしおだ。議長を務める森下丈二IWC日本政府代表は「IWCの70年の歴史で初めて国際機関としてうまく機能を果たしているか評価を受ける年になる。今までの議論の延長線ではいけない」と気を引き締めた。自民党の二階俊博幹事長も駆けつけ、「恐れることも遠慮することもない。堂々と日本の姿勢を示していこう」と激励した。

 そのIWCが商業捕鯨の一時停止を可決したのは1982年。「クジラ資源の科学的知見に不確実性がある」ことが理由だった。

 日本はその後、クジラ資源評価の裏付けとなるデータを収集するため、調査捕鯨に着手。胃の内容物や排(はい)泄(せつ)物を分析してクジラが食べているものを把握したり、内臓組織から環境汚染の影響を調べたりした。

 その結果、南極海でのクロミンククジラの繁殖集団の分布やナガスクジラの資源回復、北西太平洋では日本人がよく食べるサバやサンマ、カツオなどをクジラが大量に消費している実態などが分かってきた。

 日本は2014年、調査で得られたデータを示し、北西太平洋のミンククジラについて商業捕鯨17頭の漁獲枠設定を提案したが、否決された。反対した国々に公開質問状を送ったが、科学的・法的に明確な反対理由は示されなかった。

 前回16年のIWC総会で、日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく、クジラや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘。今年の総会でも科学的・法的な議論を主導したい考えだ。

 日本にとって2つ目の好機として、今年のIWC総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論される。IWCは商業捕鯨の一時停止後もイヌイット(米国)やチュクチ原住民(ロシア)などに例外的に捕獲枠を認めてきた。

写真ギャラリー

  • 捕鯨の伝統と食文化を守る会ではクジラを使ったさまざまな料理が振る舞われた=6月7日、東京都千代田区(米沢文撮影)
  • 熱気に包まれた捕鯨の伝統と食文化を守る会の会場。壇上には日本の調査捕鯨船の大漁旗が掲げられた=6月7日、東京都千代田区(米沢文撮影)
  • 捕鯨の伝統と食文化を守る会ではクジラを使ったさまざまな料理が振る舞われた=6月7日、東京都千代田区(米沢文撮影)
  • 和歌山県太地町には、巨大なクジラの骨が屋外に展示されている(八木景子さん提供)
  • 2014年5月に和歌山・太地沖で水揚げされたマゴンドウ