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「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告 

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「ネット通販が物価上昇抑制」 日銀が報告 

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 日銀は18日、インターネット通販の普及拡大が国内の物価上昇を抑制しているとの報告をまとめた。平成29年の家計消費に占めるネット購買比率をもとにした試算では、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率で0.1~0.2%分の押し下げ効果があるという。日銀がネット通販の影響を詳しく分析したのは初めて。

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 報告書によると、オンライン価格は多くの国で実店舗より割安だが、中でも日本は際だって安いとの調査研究がある。国内で配送センターの整備と輸送距離の短縮が進み配送コストが削減されたことで、販売価格も低下したと分析する。

 総務省の全国消費者物価指数では、ネット通販は一部しか調査対象に含まれない。ただ、ネット通販の影響で安値競争を迫られた小売り事業者のデータが指数に影響しているという。

 4月の物価上昇率(生鮮食品とエネルギーを除く)は0.4%に留まり、前月比0.1ポイント縮小した。日銀は物価が伸びない理由を分析しており、今回の研究を7月の金融政策決定会合で報告する。併せて公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)では30年度以降の物価見通しを下方修正する可能性がある。