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【正論】謝罪より抗議・反論…評価できる安倍政権の対韓姿勢 慰安婦合意の履行を求め続けよ モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力

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「慰安婦」日韓合意

謝罪より抗議・反論…評価できる安倍政権の対韓姿勢 慰安婦合意の履行を求め続けよ モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力

正論更新
西岡力氏 1/1枚

 ≪人為的に作られた歴史の「責め」≫

 「また韓国がゴールポストを動かした」と、慰安婦問題をめぐる韓国・文在寅政権の対応に日本人があきれている。一度交わした約束は何があろうと守る-という日本文化の琴線に触れる価値が無視されたから、日本人の多くが怒るのは当然だ。

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 私は安倍晋三政権の対韓姿勢が成果を上げたと評価している。これまでの対韓外交が失敗してきたのは、日本側のせいでもあった。繰り返し謝罪し、人道的配慮を示してきた結果、まだ日本は譲歩すると相手に思わせ、それが弱みとなった。つまりゴールポストを先に動かしたのは日本だったのだ。

 安倍政権は「慰安婦合意は1ミリも動かさない」と従来の姿勢を転換した。このため朴槿恵政権よりもっと反日色が強い文在寅政権でさえ合意を破棄せず、再交渉も求めないという最低限のラインを守らざるをえなかった。

 教科書問題や慰安婦問題などの歴史認識が外交の課題とされ、日本が責められるという構図は、被害感情を原因とする自然発生的なものではなく、人為的に作られたものなのだ。

 感情は時間がたてば鎮まっていく。世代交代が進み、その時代を経験しない者が社会の主流になれば過去への感情は弱まる。それが自然の流れだ。ところが、慰安婦問題が外交に持ち出されたのは戦後すぐではなかった。日韓が国交を持ったのは戦後20年たった後だ。そのときでも慰安婦問題は議題にすらなっていなかった。ところが、戦後45年以上たった1990年代初めに外交問題化した。誰がどのようなプロセスで慰安婦問題を持ち出したのか。次の4つの要因があった。

 ≪原因の多くは日本国内にあった≫

 第1に、日本国内の反日マスコミや学者、運動家が事実に反する日本非難キャンペーンを行った。91年に朝日新聞と運動家、弁護士らが吉田清治証言などを使い強制連行キャンペーンを張った。

 第2に、それを韓国政府が正式に外交問題にした。当時の盧泰愚政権は日本に求めていた貿易赤字解消のための先端技術移転交渉の道具として、慰安婦問題を首脳会談で取り上げた。一方、北朝鮮に近い韓国内の左派は慰安婦支援組織に入り込んで、日韓関係悪化を目標に政治運動を続けた。