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【はれのひ閉鎖】横浜市、弁護士会の協力で特別相談窓口開設

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「はれのひ」店舗閉鎖

横浜市、弁護士会の協力で特別相談窓口開設

はれのひ閉鎖更新
横浜市役所に「はれのひ」の被害者特別法律相談窓口が設けられた=18日(那須慎一撮影) 1/1枚

 振り袖の着付けや販売を手掛ける業者「はれのひ」(横浜市中区)が成人の日を前に突然営業を取りやめ、晴れ着を着られなくなった新成人が相次いだ問題を受け、同市は18日、神奈川県弁護士会の協力により「市『はれのひ』被害者特別法律相談窓口」を設置した。31日まで。県弁護士会所属の弁護士による面談相談を受けられる。

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 会場は市役所1階の市民相談室で、市内在住で「はれのひ」の被害に遭った本人か家族が対象。市によると、同日午前8時現在で25組の予約が入ったという。山口敏子・市消費経済課長は「当事者の立場から専門家の声を知りたいのではないかと判断して、特別窓口を設けた。無料なので、ぜひ多くの方に利用していただきたい」と述べた。

 窓口の設置期間は18~31日の平日のみで、午前9時~正午、午後1~4時。相談時間は1回当たり30分以内で、事前予約が必要。予約の受け付けは平日午前8時45分~午後5時15分。予約申し込みは((電)045・671・2584、または(電)045・671・2588)。