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【東日本大震災5年】自民が民主政権の震災対応検証へ

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自民が民主政権の震災対応検証へ

東日本大震災5年更新

 自民党は11日、東日本大震災発生時の政府の初動対応を検証する新組織を設置する方針を決めた。民主党の菅直人政権だった当時の対応への根強い不満が背景にある。谷垣禎一幹事長が同日の党役員連絡会で設置方針を報告した。

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 谷垣氏はその後の記者会見で「5年たつと冷静になり、行政関係者らの発言も出てきている。経験を蓄積しておくことが必要だ」と意義を述べた。新組織は東京電力福島第1原発事故や津波被害などについて、官僚らからの聞き取りを想定。松本純政調会長代理らを中心に作業を進める。