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福岡市議会に宿泊税条例案が提出 県との「二重課税」懸念も

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福岡市議会に宿泊税条例案が提出 県との「二重課税」懸念も

 福岡市議会の自民党、公明党など主要会派は6日、ホテルや旅館の利用客に「宿泊税」を課すための条例案を、同日開会の定例議会に提出した。宿泊税をめぐっては福岡県も平成31年度以降の導入を目指しており、「二重課税」の懸念が出ている。

 条例案を提出した会派は議会の過半数を占めることから、可決されるとみられる。導入の時期や課税額については「別に条例で定める」とした。

 観光庁によると、福岡県内の昨年の宿泊者数は約1700万人(確定値)と過去最高を更新した。県は今年7月に有識者会議を設置し、導入のための検討を進めている。小川洋知事は二重課税に関し「利用者の負担を考えないといけない」と懸念を示し、担当課も「財源確保の在り方を含め、福岡市など各市町村の意見を聞きたい」としている。

 宿泊税は東京都と大阪府が課税しており、京都市や金沢市なども導入する予定だ。