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神奈川県、障害者雇用144人を不適切算入

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神奈川県、障害者雇用144人を不適切算入

 障害者雇用の水増し問題で、県は知事部局で12人、教育委員会で132人の計144人を昨年度の障害者雇用率に不適切に算入していたと発表した。

 昨年6月時点の雇用率は、知事部局が3.22%から3.06%、県教委は2.28%から1.66%となる。

 県によると、障害者手帳や有効な診断書を確認せず、身体の状況などから雇用率に算入していた。県教委では、教職員が休職する際に提出した診断書から本人の同意なく加えたケースもあった。

 黒岩祐治知事は「障害者雇用を民間と進める旗振り役でありながら、本当に恥ずかしいことでおわびしたい」と述べた。