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埼玉の昨年度の労働相談3.9%減5万8264件 「いじめ・嫌がらせ」が4分の1

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埼玉の昨年度の労働相談3.9%減5万8264件 「いじめ・嫌がらせ」が4分の1

 埼玉労働局は平成29年度の県内10カ所の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談件数を発表し、前年度比3・9%減の5万8264件だった。そのうち、民事上の個別労働紛争件数は同比3・7%減の1万2278件で、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が24・0%とトップで、全体の4分の1を占めた。

 同労働局によると、相談者の内訳は、労働者が3万6060件(全体の61・9%)、使用者が1万6947件(同29・1%)、友人・家族などの当事者以外が5257件(同9・0%)だった。

 民事上の個別労働紛争件数は全国で5番目に多く、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が25年度以来、トップが続いている。次いで「自己都合退職」が1804件(同12・8%)、「解雇」が1759件(同12・4%)、「労働条件の引き下げ」が1574件(同11・1%)の順-だった。

 助言・指導申し出の受付件数は同比16・8%減の586件だった。内訳は有給休暇など「その他の労働条件」が最も多い137件(同23・4%)、「いじめ・嫌がらせ」が87件(同14・8%)、「解雇」が80件(同13・7%)、「自己都合退職」が63件(同10・8%)-と続いた。

 紛争調整委員会によるあっせんの申請受理件数は同比7・3%減の267件で全国で5番目に多かった。内訳は「解雇」が70件(同26・2%)と最も多く、次いで「いじめ・嫌がらせ」が66件(同24・7%)、「その他労働条件に関するもの」が30件(同11・2%)の順-だった。

 29年度のあっせん申請の内訳では「労働条件の引き下げ」が28年度と比べ、66・0%減少しており、景気回復の動きが反映されているとの見方もできる。