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放射光施設 経済波及、10年間で1.9兆円効果 東経連推計 宮城

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放射光施設 経済波及、10年間で1.9兆円効果 東経連推計 宮城

 文部科学省が東北大青葉山新キャンパス(仙台市)に建設することを決めた次世代放射光施設について、東北経済連合会(東経連)は28日、国内市場や地域に及ぼす経済波及効果は10年間で1兆9017億円に上るとする推計結果を発表した。

 施設の産業活用や技術開発による国内での市場創出効果が1兆6240億円。施設の建設・運用効果や放射光利用企業の立地などによるリサーチコンプレックス形成効果など地域経済への波及効果が県内全体で2777億円(うち仙台市は2346億円)と算出した。

 また10年間の雇用創出効果は県内全体で1万9123人(うち仙台市は1万6033人)、税収効果は県に51億円、仙台市に48億円の計99億円となった。

 経済波及効果について、従来は約3200億円が見込まれていたが、東経連の向田吉広副会長は「従来は研究主体だったが、今回は研究成果を産業用に利用することを前提にしたことが大きい」と説明した。

 文科省は7月、施設の整備・運用を行う官民地域パートナーシップの連携先として、産学連携組織「光科学イノベーションセンター」(仙台市)と県、仙台市、東北大、東経連を選定。整備費用は約360億円で、地元側の負担は最大約170億円。国の示す目標より1年早い平成34年度の稼働を目指している。