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政活費不正受給、1年以上経過も 沢田元県議、謝罪・説明なく 埼玉

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政活費不正受給、1年以上経過も 沢田元県議、謝罪・説明なく 埼玉

 政務活動費を不正受給したとして、沢田力(つとむ)元県議(50)が詐欺と虚偽公文書作成・同行使の疑いで書類送検された。不正受給の発覚から1年以上が経過して書類送検されたが、沢田氏は公の場で謝罪や説明を一切行っていない。県議会では政活費の領収書のインターネット公開の請願が出されているが、最大与党の自民党県議団が先延ばししており、議会改革は遅々として進んでいない。

 沢田氏は平成23~28年に議員活動を報告するチラシ作製などの費用をPR会社に支払ったとする架空の領収書を提出、政活費約1200万円を不正受給していた疑いが持たれている。約545万円を返還したが、残りはまだ未納だという。

 県議団の小島信昭団長は27日、産経新聞の取材に「早く残りの分を返還してほしい。県民に深い謝罪と説明をすべきだ」と批判を強めた。沢田氏を告発した狭山市民オンブズマンの田中寿夫代表幹事も「書類送検まで時間がかかりすぎだ。(沢田氏は)公の場できちんと謝罪すべきだ」と語気を強める。

 地方議員の政活費の不正受給が全国で相次ぎ、各議会では領収書をネット公開する動きが出ている。県議会でも昨年9月定例会でネット公開の請願が出されたが、県議団は「係争中の案件があり、司法の判断を踏まえて政活費の議論をすべきだ」と主張し、今年6月定例会でも継続審査となった。田中代表幹事は一連の県議会の動きについて「議会改革が全く進んでいない」と厳しく批判する。