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群馬県検討会が障害者差別解消条例の原案 来年1月施行へ

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群馬県検討会が障害者差別解消条例の原案 来年1月施行へ

 障害者差別の解消を目的とし、県が制定を目指している条例の原案が24日、県庁で開かれた検討会で示された。11月県議会での議決を経て、来年1月1日の施行を予定している。差別解消へ向けた啓発活動などに必要な経費を、来年度予算で要求するにあたり、条例内容を反映させる方針。

 条例の名称は、「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」。条例は、障害者基本法、障害者差別解消法に準拠している。原案の前文では、「全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す」としている。

 条例の対象となる障害者のなかには、身体、知的、精神障害に加え、「難病に起因する障害」も含まれる。県民も含め差別的取り扱いを禁止し、県と市町村、事業者については障害者に対して合理的配慮を行うよう努力規定を定めている。原案は、関係機関で構成される検討会で、計3回の会議を通じ策定された。

 原案では障害者の雇用と就職についても規定している。また、全国で相次いで発覚している障害者雇用水増し問題について、県の所管する各課は「現在、調査を進めている」としている。