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障害者雇用 埼玉県教委、自己申告で算定 知事はガイドラインに疑問

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障害者雇用 埼玉県教委、自己申告で算定 知事はガイドラインに疑問

 県教育委員会でも障害者雇用の水増しが発覚したのを受け、県は正しい雇用率の算定を急ぐ。今回、県教委は厚生労働省のガイドラインに沿わず、障害者手帳を確認しないまま雇用率を算出していた。6月1日現在で492人が障害者として働いている。うち障害者枠で採用した非常勤職員122人の手帳は確認しているが、残る370人の確認を早急に行う。

 県教育局の岡部年男総務課長は同日、県庁で「厚労省のガイドライン通りに算定せず、適正ではなかった」と謝罪した。

 県教委は平成24年から職員の障害の有無について書面で自己申告させていた。厚労省のガイドラインでは障害者手帳の確認や医師の診断書の提出などがなければ、障害者として算入できないが、自己申告で済ませていたという。その理由について岡部総務課長は「手帳を持っているのに、職場で障害者と知られたくない人も多く、幅広く申告させたかった」と説明した。

 24年以降、県教委が法定雇用率を上回ったのは28年と29年だけ。今年4月に法定雇用率は2・4%に改訂され、県教委は2・21%(6月現在)で下回っているが、水増し発覚でさらに下がる見通しだ。

 これに関連し、上田清司知事は21日の記者会見で、厚労省のガイドラインについて「実際は障害者なのに(個人の)信条で障害者手帳を持たない人は算入されず、実態に合っていないのではないか」と疑問を呈した。