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「仮設住宅」の被災者3万人切る 熊本地震、住まいの再建が加速

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「仮設住宅」の被災者3万人切る 熊本地震、住まいの再建が加速

 熊本県によると、平成28年4月の熊本地震で自宅が被害に遭い、仮設住宅へ一時的に身を寄せる被災者が今年7月末時点で2万8115人となり、3万人を下回った。今年4月以後、順次、原則2年の入居期限を迎えており、住まいの再建が加速している。

 プレハブなどの建設型仮設や、賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」などが集計の対象となった。

 ピークだった29年5月は計約4万7800人だった。このうち約2万人が再建を果たした計算となる。

 今年4月以降、入居期限を迎えるのに合わせて動きが活発化し、毎月2千人を上回る被災者が仮設住宅から退去するようになった。

 自宅再建など住まいの確保が間に合わなければ、1年間の入居延長が認められる。県によると、今年4~9月に入居期限を迎える1万1732世帯のうち、約6割にあたる6822世帯の延長が決まった。

 ただ、再建のめどが立たない被災者も多く、行政の継続的な支援が課題となる。