産経ニュース

53%が「自由貿易」支持 埼玉県内の企業、卸売りや製造業中心に

地方 地方

記事詳細

更新


53%が「自由貿易」支持 埼玉県内の企業、卸売りや製造業中心に

 米国と中国の貿易摩擦で保護主義が世界的に広がる中、県内企業の53・6%が「自由貿易」を支持していることが帝国データバンク大宮支店の調査でわかった。「保護貿易」を支持する企業は10・5%にとどまった。ただ、自社の業界に限定した場合、「自由貿易」を支持する企業は41・2%に低下し、「保護貿易」を支持する企業が12・4%に上昇した。

 調査は6月に県内企業949社を対象に実施し、371社から回答を得た。

 「自由貿易」を支持する企業を業界別でみると、「卸売り」の62・0%が最も高く、「製造」の58・3%-が続いた。「保護貿易」を支持する企業は「運輸・倉庫」19・2%、「建設」18・3%、「不動産」16・7%だった。

 保護主義政策が世界的に広がった場合、自社の業績に「マイナスの影響」があると回答した企業は25・3%で、「プラスの影響」があると回答した企業は1・3%。「どちらともいえない」が43・1%、「影響ない」は12・1%だった。

 保護主義の高まりを受けて対応している企業は0・5%で、「対応を検討中」の企業も、4・3%だった。

 実施・検討している企業の対策は「情報収集・分析の強化」が55・6%で最多。次いで「生産計画の見直し」50・0%、「販売計画の見直し」27・8%だった。うち「生産計画の見直し」を行っている企業が主に実施・検討している内容は「国内生産の拡大」が55・6%。「販売計画の見直し」では「海外向け販売の縮小」が40・0%を占めた。

 政府は自由貿易協定(FTA)やEUとの経済連携協定(EPA)などの政策を推進しているが、米中両国の貿易摩擦で保護主義の世界的な広がりが懸念されている。日本は自由貿易で多くの恩恵を受けており、保護主義の広がりはマイナスの影響が出る可能性がある。