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熊本地震の廃棄物処理施設解体し3年保管 県外被災地へ提供も

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熊本地震の廃棄物処理施設解体し3年保管 県外被災地へ提供も

 熊本県産業廃棄物処理協同組合は3日、熊本地震で生じた廃棄物を処理するために設けた施設を、解体した状態で今後3年間をめどに保管すると明らかにした。国内で災害が起きた場合に、被災地から求めがあれば提供する。西日本豪雨に襲われたいくつかの自治体から、すでに相談が寄せられているという。

 県によると、平成28年4月の熊本地震で、損壊した家屋など計約310万トンの災害廃棄物が生じた。県の委託を受けた12事業者が合同で、廃棄物を分別して粉砕するために約6千平方メートルの専用施設を造り、今年3月までに処理をほぼ終えた。

 施設は7月初旬に解体されており、同組合で引き取り3カ所に分けて保管する。

 処理を担った事業者らは同日、県庁で蒲島郁夫知事に保管計画を報告した。蒲島氏は、「熊本地震でいただいた県外からの支援に、恩返しもできる」と語った。