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西日本FH、金融犯罪対策室を新設 資金洗浄など防止

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西日本FH、金融犯罪対策室を新設 資金洗浄など防止

 西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は、海外送金などを通じたマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金供与を防ぐ対策を強化しようと、「グループ金融犯罪対策室」を新設した。従来、取引の内容や被害に応じて複数の部署で対策に当たっていたが、一元的に対応できる体制に変更した。

 日本の金融機関は、マネロン対策に取り組む国際組織「金融活動作業部会(FATF)」による審査を来年に控えている。こうした背景から、金融庁は国内金融機関に対策強化を求めている。

 西日本FHの対策室は6人体制で、顧客の送金目的や送金額におかしな点がないかなどを点検する方策を検討する。傘下の西日本シティ銀行にも、20人体制で同様の組織を設置した。