産経ニュース

契約社員が日通を「雇い止め」で提訴 地裁川崎支部

地方 地方

記事詳細

更新


契約社員が日通を「雇い止め」で提訴 地裁川崎支部

 日本通運川崎支店(川崎市)の契約社員だった男性(38)が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、従業員の地位にあることの確認や賃金支払いを求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。

 平成25年4月施行の改正労働契約法は、有期契約労働者が通算5年を超えて働けば無期契約に転換できるとしている。同年7月1日採用の男性が雇い止めされたのは満5年となる今年6月30日。男性の弁護士は「制度の趣旨を真正面から否定し、社会的相当性を欠く」と主張した。

 訴えによると、契約書には「最初の雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新はできない」との条項があった。会社側は「事業所が赤字で、5年以内に閉鎖の可能性があるため」と説明していたが、その後、黒字に転換した。以前の契約更新時には、所長から「条項にかかわらず、長期間、働けるように動いている」との説明もあり、男性には雇用継続の合理的期待があったと主張している。