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特定空き家4件撤去 甲府市対策協 新たに13件認定へ

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特定空き家4件撤去 甲府市対策協 新たに13件認定へ

 甲府市は31日、空き家に関する対策協議会の初会合を開き、放置すれば倒壊などの危険がある「特定空き家」について、市がこれまでに認定した19件のうち、撤去されたのは4件だったと報告した。

 同協議会は自治会の代表や弁護士ら20人で構成。この日は新たに、13件を特定空き家に認定することを求めた。市は8月中にすべて認定する方針。

 市空き家対策課によると、これまでに認定した19件のうち、10件は所有者がわからなかった。撤去された4件のうち、3件は所有者が市の助成制度を活用した。

 同課は、撤去が進まない理由について、「所有者がわからない場合のほか、所有者が死亡して相続人が多くいると、承認に時間がかかるため」としている。

 新たな13件は、市が特定空き家に認定後、所有者に適正な管理を助言・勧告する。従わない場合は、市が強制的に建物を撤去し、費用を所有者に請求する行政代執行を行う。

 初会合では、市が昨年度の実態調査で、計3008件を空き家と判定したと報告した。