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「富士山ハザードマップ」 検討委、32年度の全面改定目指す 静岡

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「富士山ハザードマップ」 検討委、32年度の全面改定目指す 静岡

 平成16年に作成された「富士山ハザードマップ(災害予測地図)」の初めてとなる全面改定を目指し、国と静岡、山梨両県などは31日、「富士山ハザードマップ検討委員会」を立ち上げた。この日の初会合では、今年度中に仮シミュレーションを行い、32年度までに全面改定する方針が確認された。

 会議では、近年の研究により、これまで知られていなかった古い火口や割れ目が新たに4カ所で発見されたと報告された。また、想定被害範囲の設定にあたっては、現行版では3200年前までの噴火例を検討対象としているが、改訂版では5600年前までさかのぼって噴火例を検討することが決まった。

 これらの新たな知見を取り入れることで、改訂版では溶岩流や火砕流の想定被害範囲が現行版に比べてかなり拡大すると想定される。このため今後、周辺自治体は、策定した避難計画や登山者向け避難ルートマップなどの大幅な見直しを求められそうだ。