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保護貿易への意識調査 23%「マイナス」と回答 九州・沖縄

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保護貿易への意識調査 23%「マイナス」と回答 九州・沖縄

 帝国データバンク福岡支店が26日発表した九州・沖縄企業の意識調査によると、米トランプ政権などが主張する保護貿易が拡大した場合、自社の業績に「マイナスの影響がある」と回答した企業の割合が23・2%と「プラス」(2・4%)を大きく上回った。

 日本にとって「保護貿易が望ましい」とする回答は10・4%だった。

 保護貿易により日本からの輸出が不振となれば「国内の景気に悪影響が出る」(福岡県の機械器具卸)との意見もあった。ただ、マイナスの影響があるとした企業の割合は、全国平均(28・7%)を下回った。

 福岡支店は「九州は他の地域と比べて輸出企業の割合が少ないため」と分析している。

 一方、保護貿易への対応策については「予定はない」が56・0%。「検討中」「対応している」は計4・7%だった。

 調査は6月18~30日、1854社を対象に実施。721社が回答した。