産経ニュース

「不妊」正しく理解、7人に1人 「教育必要」男女とも8割超 埼玉県民アンケート

地方 地方

記事詳細

更新


「不妊」正しく理解、7人に1人 「教育必要」男女とも8割超 埼玉県民アンケート

 第一生命保険は包括連携協定を結ぶ県に「妊娠・出産・不妊に関するアンケート」を実施し、結果を報告した。県は平成29年度から不妊に関する総合支援策「ウエルカムベイビープロジェクト」を展開しており、今回の結果を今後の施策に反映させる方針だ。

 アンケートは県民を対象に実施し、7752人から回答を得た。妊娠・出産・不妊に関する知識の理解度や知識の普及に関する意識について聞いた。

 妊娠を希望していても、1年以上にわたり自然妊娠しなければ、「不妊」と定義されるが、これを正しく理解している県民は7人に1人(男性12・6%、女性14・0%)だった。

 不妊を心配したことがある夫婦の割合は35%(男性31・7%、女性38・8%)で、不妊の原因が「男性・女性それぞれにある」ことを正しく理解している割合は、男性68・8%、女性80・1%だった。

 不妊原因の一つである年齢による生殖能力の低下が「男性の場合、30代後半」から始まることを正しく認識しているのは、男性19・2%、女性25・9%。「女性の場合、30代後半」から始まることを正しく認識しているのは、男性29・7%、女性42・2%だった。

 妊娠・出産・不妊に関する教育を受けた経験は、男女とも8割以上が「受けたことがない」と回答。妊娠・出産・不妊に関する教育が必要としたのは男女とも8割以上という結果だった。

 調査について、奥野立副知事は「人口減少が進む中で、まず若い人に不妊を正しく認識してもらうことが重要だ」と話す。県は今秋、不妊に関するセミナーを開催する。