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職員派遣、宇都宮も 西日本豪雨「人ごとでない」

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職員派遣、宇都宮も 西日本豪雨「人ごとでない」

 西日本豪雨の被災地を支援しようと、県内各地の自治体が職員派遣や募金活動などの支援に動いている。県内では平成27年9月の東日本豪雨で3人の犠牲者が出ており、大きな被害を受けた自治体も多い。今回の豪雨では、これまでに災害時の協定や友好都市提携がなかった自治体を支援する動きもみられる。

 小山市は東日本豪雨で約1400棟の住宅が浸水や全半壊の被害を受け、校舎が1カ月使えない小学校もあった。今回、被害の大きかった岡山県倉敷市に職員2人を派遣した。8月末まで1週間交代で2人ずつが避難所運営支援に当たる。9月以降も派遣継続を検討する。小山市は東日本大震災の被災地、宮城県東松島市に28年3月まで復興支援の職員を派遣しており、今回は東松島市への派遣経験がある職員も含まれる。

 大久保寿夫市長は20日の派遣職員出発式で「(東日本豪雨の)当時のことを思い起こすと、人ごとではない」とし、派遣職員2人を「知識と経験を発揮し、倉敷市職員と共に被災者の支えとなり、復興に尽力するよう期待している」と送り出した。

 同市危機管理課によると、両市に協定などの関係はなかったが、小山市が岡山県や倉敷市に状況を確認し、水害被害の大きかった同市真備町地区などの避難所支援を決めた。

 栃木市は、職員派遣については県の要請があれば、対応できるように準備しているほか、住宅支援態勢を整えた。市内2カ所の公営住宅12室を無償提供し、同市に登録されている空き家の紹介も。また、県宅建協会県南支部の協力で民間のアパート、マンションを紹介する。同市住宅課によると、熊本地震で利用例があったといい、「できる限りの支援をしたい。家具などをそろえる間は移住体験用施設を紹介できる」としている。

 同市は3年前の水害で、巴波(うずま)川の氾濫で市中心部の市街地が浸水。市全体で約1700棟の住宅が浸水や損壊の被害を受けた。

 宇都宮市も倉敷市に市職員を派遣。中核市市長会の「災害相互応援協定」に基づき、要請を受けて対応した。8月31日まで、交代で2人ずつ、計14人を派遣。第1陣は、人事課と危機管理課の男性職員の2人で、23日から避難所での対応を担当。現地からは「倉敷市職員は24時間対応で疲れた様子。ごみと暑さ、土ぼこりがひどい」などと報告があったという。

 中核市市長会参加48市から計76人が23日から一斉に派遣され、それぞれ要請に従い対応。宇都宮市人事課は「現地からの声を聞いてきちんと対応できるよう準備し、しっかり支えていきたい。全庁を挙げて対応していく」としている。

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 西日本豪雨の被災者の健康支援のため、県と宇都宮市は23日、厚労省からの要請を受け、保健師を広島県呉市に派遣すると発表した。派遣期間は24日~8月10日の18日間。第1班として30日まで、県から2人、宇都宮市保健所から1人を派遣する。