産経ニュース

【千葉市長会見抄録】飲食店7割が条例で原則禁煙に

地方 地方

記事詳細

更新

【千葉市長会見抄録】
飲食店7割が条例で原則禁煙に

 【受動喫煙防止条例】

 熊谷俊人市長「千葉市の受動喫煙防止条例の概要がまとまった。既存の小規模飲食店(客席面積100平方メートル以下)で従業員がいる場合は、喫煙専用室などを設けない限り、喫煙を不可として違反した場合は罰則(5万円以下の過料)を科す。最終的には平成32年4月の条例施行に向けて、これからさらに検討を進めていきたい」

 「千葉市は2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場都市でもあることから、国際水準を満たす受動喫煙対策を実施する必要がある。自らの意思で受動喫煙を避けることが困難な未成年者や飲食店の従業員を受動喫煙から保護するため、国の健康増進法改正案に独自の規制を加えることで市民の受動喫煙を防止し、市民の健康増進を図りたい。健康増進法(客席面積100平方メートル超)のみだと本市の場合、規制対象となる店舗割合は約8%だが、独自条例により対象の飲食店の割合は推計だが約70%になる」

 --条例案を提出する時期は

 「状況が許せば9月議会に提案し、早い時期に成立させたい」

 --規制を広げるために県に働きかけていく考えはあるか

 「もともとわれわれは本市独自に考える前に、県に受動喫煙対策をどういうふうにやられるのか考えを確認した。当然、県全体でやるのが望ましい。決して独自にやりたかったわけではない。しかし、県にはその考えがないということだった。東京都と同じように開催都市であることを考えると独自の条例制定が必要だと考えた」

 --路上での受動喫煙防止対策は考えているのか

 「わが国は、路上喫煙が非常に厳しく屋内喫煙は緩かった。受動喫煙に関する健康被害を考えれば屋内の対策が重要で今回に至った。条例で屋内の喫煙がしづらくなる環境になる。他の人たちには迷惑をかけない環境を確保した上で、路上での喫煙場所を確保しなければ意味のない理想論になる」(12日の定例会見)