産経ニュース

福岡空港民営化 30年後に100路線就航、利用者数3500万人目指す

地方 地方

記事詳細

更新


福岡空港民営化 30年後に100路線就航、利用者数3500万人目指す

 国土交通省は18日、福岡空港民営化の優先交渉権先となった西日本鉄道や九州電力などの地場連合による提案内容を公表した。来年春の民営化後の30年間で、旅客数を年間3500万人に増やし、100路線を就航させるとの構想を描く。「東アジアトップクラスの国際空港」づくりを目指す。(高瀬真由子)

 路線については、アジア発着便を積極的に誘致する。国内線26路線、国際線18路線を、将来的に国内線は33路線、国際線は67路線へと拡充する。

 海外との航空ネットワークでは対アジア路線を現状の8カ国、15路線から14カ国、51路線へと充実させる。欧米や豪州、インドなどと福岡を結ぶ便の誘致にも努める。

 これらを実現すれば、アジアの拠点都市を目指す福岡にふさわしい空港に様変わりする。

 空港の利用者数は、現在の2200万人(国内4位)から国内線1900万人、国際線1600万人へと伸ばす。

 新規路線と増便を促すための施策として、着陸料の割引を導入する計画も立てた。

 また、2本目の滑走路が増設される2025(平成37)年までに国際線の旅客ターミナルを拡張する。

 格安航空会社(LCC)専用のターミナルも新設し、免税店を充実させるなど、「日本の玄関口」の役割を果たすにぎわい創出にこだわった。

 また、早朝、深夜便や貨物便を、24時間利用できる北九州空港(北九州市)に誘導するなど、連携を深めることも提案した。

 国際線と国内線の両ターミナル間のアクセスの改善にも力を入れる。バス専用道路を新設し、現行の15分を5分程度に短縮する。

 利用客が九州、中国両地方の主要都市や観光地に直接、アクセスできるように国際線エリアにはバスターミナルを新設する。

 福岡の都市機能を下支えする機能を兼ね備えた「エアポートシティ」をつくり、空港の魅力を高める。

 国内線ターミナルには、複合商業施設や高級ホテルを整備し、集客力をアップさせる。空港内にはビジネスマンらが気軽に打ち合わせや作業ができるスペースも作る。

 地場連合は空港運営を目指し、国の審査をクリアするため、地元ならではの視点にこだわった。空港運営に詳しいコンサルタントを入れ、国内外の航空会社へのヒアリングを実施し、空港の需要予測を何度も行った。

 そうして、ライバルの企業グループと争った。1次審査では獲得ポイント数でトップを譲った。だが、2次審査に入ると、「利用者の利便性向上のための施策」といった審査項目や、運営権対価でもライバルを引き離した。

 今回の提案公表に、福岡市の高島宗一郎市長は「地域を熟知している地場連合だからこその提案だ」と高く評価した。

 福岡県の小川洋知事も「地場連合メンバーの得意分野を生かし、創意工夫がある」とコメントを発表した。