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川越市、寺尾地区に内水氾濫時の避難情報発令基準設定

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川越市、寺尾地区に内水氾濫時の避難情報発令基準設定

 川越市は、昨年10月の台風21号による大雨で、下水路の水を新河岸川に流せず、水があふれた内水氾濫で、400軒を超す家屋が浸水した寺尾地区について、内水氾濫に対する避難勧告などの発令基準を定めた。これまで市には、内水氾濫への避難情報を出す基準がなかった。昨年も避難情報を出さなかったことが被害拡大につながったとの批判を浴びていた。

 避難の発令基準は、市が新たに作成した寺尾地区の「内水氾濫タイムライン」に盛り込んだ。タイムラインは、大雨・洪水注意報が発表された段階のレベル1から、浸水被害発生の恐れがあると判断するレベル5まで5段階で、関係部局の対応を時系列で整理した。

 市の対応は、レベル1で気象情報収集▽レベル2で重点箇所の巡視や避難所の開設準備▽レベル3で避難準備・高齢者らへの避難開始発令▽レベル4で避難勧告発令▽レベル5で避難指示-など。住民には防災無線や自治会長への連絡などを通じて周知を図る。

 市全体の防災体制も合わせて見直し、災害対応を一カ所で行うオペレーションルームを設置。新設する情報整理班に情報を集中させ、災害対策本部長に必要な情報を迅速に伝達するように改めた。川合善明市長は「訓練を積み重ね、万全な災害対応をしたい」と話している。