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県有施設ブロック塀、半数超が要対策 法定点検で見過ごしか 静岡

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県有施設ブロック塀、半数超が要対策 法定点検で見過ごしか 静岡

大阪北部地震を受けたブロック塀などの緊急点検結果が報告された危機管理連絡調整会議=6日、県危機管理センター 大阪北部地震を受けたブロック塀などの緊急点検結果が報告された危機管理連絡調整会議=6日、県危機管理センター

 ブロック塀の倒壊で2人が死亡した大阪北部地震を教訓に、静岡県が県有施設のブロック塀などを緊急調査した結果、ブロック塀などがある施設の半数以上で建築基準法不適合やひび割れがあるなど対策が必要なことが分かった。6日の危機管理連絡調整会議で報告された。

 緊急調査は県や県警が所有する846施設(県立学校を除く)を対象に6月下旬に実施。調査の結果、ブロック塀や石積み塀があるのは88施設で、このうち46施設(52%)の塀は対策が必要な状態だった。

 「要対策」の理由(複数回答)は、控え壁がなかったり間隔が広すぎるものが30施設、老朽化による傾きやひび割れがあるものが25施設、高さが高すぎるものが2施設-などだった。

 施設の種類は警察の公舎や駐在所などが19施設、県営団地が5施設-など。

 県有施設では原則として3年に1度、建築基準法に基づく法定点検が義務づけられている。

 今回要対策とされた塀は、ごみ置き場や駐車場との境界など盲点となりやすいところに設置されたものが多く、県の担当者は「法定点検で傾きやひび割れが見逃された可能性は否定できない。ごみ置き場の塀などは点検対象外かもしれないし、控え壁の有無までチェックしていないのではないか」と点検に抜け穴があったことを認めた。

 県危機管理部の杉保聡正危機管理監は「率先して安全性を確保すべき県有施設の半数の安全性が十分でなかったのは、残念であり重く受け止めている。結果的には法定点検で見過ごされてきたのではないか」と話した。要対策の塀はすでに立ち入り禁止にしたり注意喚起の張り紙をするなどしており、県は今年度中にも要対策とされた全ての塀の撤去や改修を行う。