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群馬へのふるさと納税6年連続増 寄付額トップは草津町

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群馬へのふるさと納税6年連続増 寄付額トップは草津町

 県と県内35市町村に対する昨年度のふるさと納税寄付額が、過去最高を更新する48億7893万円となり6年連続で増加したことが6日、総務省の調査で分かった。件数も1万件以上、増加した。寄付額は前年度比で約0・2%の増加にとどまり、全国的な潮流と同じく、昨年4月に総務省が返礼割合を3割以下に抑えるよう、要請したことが影響したとみられる。

 寄付額トップ3の顔ぶれは前年度と変わらなかった。町内で使用できる「感謝券」を返礼品にしている草津町が13億9587万円(前年度比7005万円増)でトップ。1月に草津白根山の本白根山が噴火して以降、草津町は風評被害対策としてふるさと納税を有効に活用し、件数もダントツの14891件だった。次いで中之条町の7億4151万円、榛東村の6億560万円が続く。寄付額を1億4千万円以上減らした中之条町に対し、榛東村は7千万円以上の伸びを見せ、ライバル間で明暗が分かれた。

 全体で、ほぼ横ばいとなったことについて、県は「どのような原因なのか。なんとも言えない。それだけ制度が浸透しているとも言える」としている。制度の認知度が高まる半面、県内では二極化も進む。

 大泉町は27万円(同1万円増)、邑楽町は87万円(同12万円増)にとどまる。昨年7月以降、総務省通知に合わせ、電子タブレットなど高額返礼品の取り扱いをやめた前橋市の寄付額は、1億円以上減った。

 全国に目を向けると、総額は過去最高を更新し3653億1666万円となったが、総務省通知の影響もあり伸びは鈍化した。過熱した返礼品競争が落ち着いた分、各自治体にはさらなる工夫が必要となる。