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宮城の災害住宅入居者、6割「病気」 高齢者独居は3割 29年度

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宮城の災害住宅入居者、6割「病気」 高齢者独居は3割 29年度

 県は東日本大震災の災害公営住宅に入居する被災者を対象に平成29年度に実施した健康問題に関する調査結果を公表した。「病気がある」と回答した人が6割を超えたほか、65歳以上の1人暮らし世帯は約3割に上った。いずれも27年度の調査開始以来、最も割合が高かった。

 県の担当者は「高齢化とともに、仮設住宅からの移住で心身ともに体調を崩す人が多い。保健師らの訪問などで個別にケアをしたい」と話している。

 調査は29年11月~30年2月に実施。石巻市など12市町が管理する災害公営住宅の9749世帯に対し、記名式の調査票を配布し、58・2%の5677世帯、9565人から回答を得た。

 病気の有無に関する設問に応じた人の62・6%に当たる5554人が「ある」と回答。27年度から数%ずつ上昇している。複数回答の病気の種類別では高血圧の3071人が最多で、糖尿病が1094人と続き、精神疾患も486人いた。

 65歳以上の1人暮らしは5677世帯の29・5%に当たる1676世帯。

 県によると、災害公営住宅は今年5月現在、計画戸数の97・4%で工事が完了し、30年度内に全戸が完成する見通し。