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消費生活相談5年ぶり増 昨年度1万9923件、架空請求急増 栃木

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消費生活相談5年ぶり増 昨年度1万9923件、架空請求急増 栃木

 平成29年度に県内の消費生活センターで受けた消費生活相談は前年度比26・9%増の1万9923件で、5年ぶりに増加した。相談件数は16年度をピークに減少傾向にあったが、20年度以来の1万9千件台となった。県くらし安全安心課は「はがきによる架空請求に関する相談が急増したためで、ピーク時にはがきを受け取った世代を中心に再送付があったと推測される」との見方を示している。(楠城泰介)

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 相談件数の内訳は、苦情相談が30・7%増の1万8218件、問い合わせ相談が2・9%減の1705件だった。

 年代別では、60代が4953件(構成比27・2%)で最も多く、次いで、70歳以上の3543件(19・5%)、50代の3011件(16・5%)となっており、50歳以上が63・2%を占めた。

 30代以下が軒並み減少している中で、40代以上は全て増加しており、同課は「はがきによる架空請求の影響が現れており、特に60代の相談が急増した結果、全体の件数を押し上げている」とした。

 内容別では、はがきによる架空請求など「商品一般」が5711件(構成比31・4%)で最も多く、次いで、パソコンやスマートフォンなどを利用した不当請求など「放送・コンテンツ等」が2566件(14・1%)だった。

 男女別の相談件数では、男性が前年度比4・2%減の6827件、女性が71・7%増の1万899件で、4年ぶりに女性の比率が上回った。

 同課は、身に覚えのない案件に関するはがきを受け取った際に、記載された通りの行動を取らないことなど、架空請求や不審な請求に対しての注意を呼び掛けている。