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新設法人、初の2000社超え 昨年 圏央道効果 県西、県南で増 茨城

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新設法人、初の2000社超え 昨年 圏央道効果 県西、県南で増 茨城

 東京商工リサーチ水戸支店の調査によると、平成29年に県内で新たに設立された法人数は前年比150社増の2068社となり、1年間に新設された法人数では平成19年の調査開始以来初めて2千社を突破した。22年以降、新設法人数は8年連続で前年を上回り、29年の増加率は7・8%だった。(丸山将)

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 市郡別の新設法人数は、つくば市が最多の266社で、水戸市(211社)、土浦市(131社)、古河市(122社)と続いた。28、29年の前年比増減率では、土浦、守谷、常総、つくばみらい各市など県南、県西地域で2年連続で増加している傾向が見られる。つくばエクスプレス(TX)沿線の人口増に加え、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間全線開通による経済活動の活性化が主な理由と考えられている。

 筑波大などがあるつくば市では、研究開発関連の法人が合同会社として多く立ち上げられているという特徴も見られ、同支店は「県西、県南地域を中心に、今後も県内の新設法人数は伸びていく」と分析している。

 一方、新設法人設立が最も少なかったのは、北相馬郡の6社。少ない順に久慈郡(7社)、常陸大宮市(12社)、桜川市(15社)、高萩市(16社)となっており、人口減少の著しい県北地域の伸び悩みが浮き彫りとなった。

 産業別では、サービス業などが750社と最多。以下、建設業(461社)、小売業(192社)、不動産業(165社)、卸売業(162社)の順となっている。法人格では、株式会社が1437社で約7割を占め、合同会社は440社、一般社団法人が74社などとなっている。

 一方、企業倒産は110件で26年ぶりの低水準だったが、休廃業・解散との合算件数は658件だった。