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事件・事故遺族らシンポで体験語る 「条例制定、支援への一歩」 東京

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事件・事故遺族らシンポで体験語る 「条例制定、支援への一歩」 東京

 事件や事故の被害者を支援する条例を全国の自治体に広げようと、これまでに条例制定に携わった被害者遺族らが体験を語るシンポジウムが3日、千代田区の日比谷図書文化館で開かれ、「条例は被害者支援の大きな一歩」と訴えた。

 「被害者が創る条例研究会」主催。すでに条例が施行された自治体で活動する被害者団体の代表らが、条例に二次被害防止が盛り込まれたことや、施行に伴って見舞金などの経済的支援が受けられるようになったことなどを報告した。

 交通事故で息子を失った奈良県の児島早苗さんは「条例のある市は地元県警や行政と連携が取れていた。条例は関係機関や近隣住民が連携して被害者を支援することにつながる」と強調。

 飲酒運転の車にひき逃げされて息子を亡くした大分県の佐藤悦子さんは、各市町村へ請願に行く際の負担が大きかったと振り返り、「条例をつくる自治体は被害者に経済的負担をさせないで」と求めた。

 6月に解散した全国犯罪被害者の会(あすの会)元顧問の岡村勲弁護士も講演し、「みんな犯罪に遭う可能性があり、その場合に困らないネットワークが必要」と語った。