産経ニュース

30年分路線価 26年連続で下落 最高は甲府駅前通り

地方 地方

記事詳細

更新


30年分路線価 26年連続で下落 最高は甲府駅前通り

 国税庁は2日、相続税や贈与税などの算定基準となる平成30年分の路線価を発表した。県内は甲府、大月、山梨、鰍沢の全4税務署が管轄する3383地点。標準基準額(1平方メートル)の全地点平均は前年比マイナス1・4%で、26年連続の下落となった。下落幅は前年から0・2ポイント縮まり、6年連続で縮小した。県内最高路線価は、甲府市丸の内1丁目の甲府駅前通りで26万5千円。前年比プラス3・9%で、3年連続で上昇した。 (松田宗弘)

 調査を受託した県不動産鑑定士協会の小川和彦会長は「人口が少なく需要が弱いので下落が続いている」とした上で、「地価に値頃感が出ており下落幅は縮小している」と分析した。

 県内最高額の甲府駅前通りの路線価は、ピークとなった平成4年の315万円を境に毎年下落。27年に初めて下げ止まり、翌年から上昇が続いてきた。

 小川会長は「甲府駅南口の整備が進み、人の流れが増え、飲食店などの出店が増えるなど土地需要が高まっている」と指摘する。

 他の税務署管内の最高路線価は、大月署管内の大月駅南口ロータリー(7万9千円)など、いずれも対前年比で横ばいだった=表。このうち、山梨署管内の最高路線価は今回、下落が止まった。

 このほかの地点では、昭和町のイオンモール周辺の新興住宅地や、訪日外国人の増加が続く富士河口湖町の富士急行河口湖駅前の商店街などで上昇した。一方、過疎化が進み、空き家が増えている山間部などを中心に下落が進んだ。

 小川会長は今後の地価動向について「土地価格の割安感が出ており、今後2~3年は下落幅が縮小し、横ばいに近づくのではないか」との見方を示した。