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空き家活用し高齢者や障害者に住宅を つくばに新法人、「居住支援法人目指す」

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空き家活用し高齢者や障害者に住宅を つくばに新法人、「居住支援法人目指す」

 賃貸住宅の入居を拒まれがちな1人暮らしの高齢者や障害者たちを支援する一般社団法人「LANS」(ライフ・アシスト・ネットワーク・サービス)が今月、つくば市に誕生する。賃貸住宅や空き家を活用し、入居を拒まない住宅を登録する改正住宅セーフティーネット法が昨年10月に施行されたのを受け、「居住支援法人」となることを目指す。関係者は「自分たちだけでは県内全体をカバーするのは難しい。県北や県央にも同様の組織が誕生してほしい」と支援活動の広がりに期待を寄せている。 (篠崎理)

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 1人暮らしの高齢者や障害者らは、家賃滞納や孤独死、火災などを避けたい家主側が入居を拒むケースが少なくない。

 LANSは、精神保健福祉士の資格を持つ浅井和幸さん(46)や、1人暮らしの高齢者や障害者をサポートする福祉アパートの運営実績がある鈴木一也さん(36)らが設立の準備を進めており、浅井さんが代表理事に就任する。高齢者や障害者の他にも、低所得者やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者、児童養護施設の退所者らも支援の対象とする考えだ。

 浅井さんは、LANSの役割について「『こういう支援をするから、これに当てはまる人が来てくれ』ではなく、来た人に必要なものを作っていく、いわばコーディネーター役だ」と話す。

 浅井さんらは、つくば市大形で空き家となっていた5LDKの2階建て住宅を活用したシェアハウスの運営も準備しており、入居者を募集している。3世帯が居住できるスペースで、約2万5千円の家賃や水道光熱費がかかる。DV被害者や児童養護施設退所者らの入居を想定している。

 鈴木さんは「シェアハウスは短期的に住む場所で6カ月が一つのめど。ついのすみかにはしないで、本人が広がっていくことを求めたい」としている。

 問い合わせは、浅井さん(電)080・1018・7670。