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生活保護を不正支出 水戸市職員2人を免職

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生活保護を不正支出 水戸市職員2人を免職

 生活保護費を不正に支出したとして、水戸市は28日、人事課主査(39)と清掃事務所主査(46)の男性職員2人を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は27日付。

 市によると、元人事課主査は、生活福祉課係長だった平成28年7月から今年4月の間、56回にわたって生活保護費計541万7239円を不正に支出。元清掃事務所主査は同課課長補佐だった平成24年5月から25年2月にかけて、5回にわたり生活保護費計52万1千円を不正に支出した。

 2人は適正な支給に見せかけるため領収書を偽造し、不正に支出した現金を同一の男性受給者に貸していた。男性受給者から「通常の生活保護費だけではやりくりができない」と相談され、貸すようになったと説明しているという。

 元清掃事務所主査は同課副参事だった29年5月、女性受給者に対しても通常の支給に上乗せして不正に18万円を支給した。この元主査は昨年7月、指定暴力団山口組系組幹部に、トラブルになっていた男性の住所を教えたとして地方公務員法(守秘義務)違反の容疑で逮捕、有罪判決を言い渡され、停職6カ月の懲戒処分を受けている。

 高橋靖市長は「生活保護行政について、昨年度から市民の信頼回復に向け取り組んできたところで、誠に遺憾だ。再発防止に早急に取り組む」としている。