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労災増加「憂慮すべき事態」 5月末で死者13人 労働局、事業所に対策強化要請 茨城

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労災増加「憂慮すべき事態」 5月末で死者13人 労働局、事業所に対策強化要請 茨城

 今年に入って5月末までの労働災害による死者数が13人に上り、前年同期から4人増加したことが茨城労働局のまとめで分かった。労働局は事態を重く捉えており、県内の事業所に災害防止に向けた対策の強化を求めている。

 労働局の調べでは、業種別の死者数は、建設業7人(前年同期比4人増)、運輸交通業3人(同2人増)、商業1人(同1人増)-などとなっており、建設業が半数以上を占めた。

 災害の類型は、高所の作業現場などから落下する「墜落・転落」、工場敷地内で車両にはねられるなどの「激突」と「交通事故」の3項目が各3人で、「飛来・落下」「転倒」「崩壊・倒壊」「切れ・こすれ」が各1人だった。

 労働災害による死者数は昨年まで3年連続で減少していた。昨年1年間の死者数は、統計を開始した昭和25年以降最少の19人だったが、今年は一転して昨年同期を大きく上回るペースとなっている。4日以上の休業が必要な負傷者数も5月末時点で1012人に上り、前年同期より47人増加した。

 労働局は、死傷者数の増加を「極めて憂慮すべき事態」と受け止め、死亡労働災害防止に向けた対策強化を県内の事業所に要請。具体的には、職場内での安全衛生活動の総点検▽安全推進者の配置▽効果的な安全衛生教育の実施-など5項目を求めた。

 7月2日には、労働局の福元俊成局長がつくば市内の建設現場で訓話や安全パトロールを実施し、労働災害防止の徹底を呼びかける。

 労働局の担当者は「関係団体と連携して、各事業所に安全への意識を浸透させる取り組みを行っていく」と語った。(丸山将)