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市議が依頼、不適切文書作成 石岡市職員3人処分、百条委設置

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市議が依頼、不適切文書作成 石岡市職員3人処分、百条委設置

 石岡市の高野要市議に頼まれ、不適切な文書を作成したとして、同市は都市建設部参事(61)ら男性幹部職員3人を減給や戒告の懲戒処分とし、今泉文彦市長は25日、管理職約150人を招集し、再発防止を徹底するよう指示した。市議会は22日の定例会本会議で高野市議の辞職勧告決議案を可決し、文書作成の経緯を調べる調査特別委員会(百条委員会)を設置した。

 今泉市長は「組織として深く反省し、再発防止に全力を尽くす」と述べ、面談は複数の職員で対応することや、相手の呼び出しに応じないといった防止策の徹底を指示した。

 市などによると、3人は平成29年12月、高野市議の依頼を受け、市内の草刈りの委託事業に関する備忘録を文書化し、必要な手続きを踏まずに渡した。文書には市民の名前が記載されたままで、今年3月、この文書に加筆されたものが一部の地区に配布されたという。市民の指摘を受けて発覚した。

 処分は19日付で、都市建設部参事=減給10%(1カ月)▽総務部次長(57)=戒告▽都市建設部課長(48)=戒告。

 また、これとは別に、以前派遣されていた事務組合の業務に関わる文書を権限がないにもかかわらず作成し、市民に渡したとして、八郷総合支所の男性支所長(58)を減給10%(3カ月)の懲戒処分とした。