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22校30カ所のブロック塀「不適合」 甲府市教委調査 37年放置「知っていた」

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22校30カ所のブロック塀「不適合」 甲府市教委調査 37年放置「知っていた」

 ブロック塀点検のポイント  ブロック塀点検のポイント

 甲府市教育委員会は25日、ブロック塀がある小中学校と甲府商業高校の計24校、46カ所で行った調査で、計22校、30カ所が昭和56年改正の建築基準法施行令の規定に不適合だったと発表した。

 教育施設課の照沼昇課長は「前任者の引き継ぎで状況を承知していたが、校舎の耐震補強工事などを優先してきた」と明らかにした。「大阪の事故を重視し、劣化状況などを考慮して改修を進めたい」としている。同課によると、今回不適合が判明したブロック塀は「施行令改正よりも前に敷設された」という。

 過去の工事例などから、工事費用は1カ所あたり350万円程度という。単純に計算すると、総額1億円程度となる。「危険性が少ない」と37年間にわたって先送りが重ねられてきた形だ。樋口雄一市長の対応が問われるほか、他の市町村でも詳細な調査報告と改修が求められそうだ。

 今回の調査は、建築士資格を持つ職員が実施。このうち、12校でブロック塀を背後から支える控え壁が全くなく、2校では一部がない状態だった。

 高さが規定の2・2メートルを超えていたのが17校、控え壁の設置間隔が規定の3・4メートル以内でなかったのが15校。数種の不適合が重なった学校は17校で、舞鶴小ではプールと敷地西側、南側壁の計5カ所で3種類の不適合が判明した。

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